17年半勤務した会社を体調不良により退職した元SEのヨシヲです。
今回は、私が住民税の減免措置を受けようと思ったのですが、減免されなかったという話になります。
住民税について
こちらのエントリで、退職後の住民税が高く感じる理由について書きました。
当然のことですが、日本国民たるもの税金は納めなければなりません。
皆さんは、国民の三大義務を覚えていますか？昔々、学校で習ったような気がするけど、忘れてしまったなぁという方も多いと思います。国民の三大義務は以下の三つですね。
- 教育
- 勤労
- 納税
納税は国民の義務です。
住民税が払えない
納税は国民の義務ですが、様々な事情により納税、今回の話では住民税の納税が困難になることがあると思います。上記のエントリでも記載していますが、住民税は収入に対して後払いの税金になりますので、収入が途絶えてしまった場合などに納税が難しくなってしまうことがあります。
納税が難しい方を対象に、住民税の減免措置が設けられています。例として、横浜市と大阪市のリンクを貼っておきました。自治体により減免の内容や基準などが異なるようです。
市民税・県民税の減免について
ヨシヲの場合
私は9月に退職したのですが、8ヶ月分をまとめて納付する必要があったので、10数万円を納付しなければなりませんでした。納期限は1月末です。
がしかし、体調を崩して会社をクビになり、療養中の無職の身としては、収入が一切ありませんので、僅かしかない貯金から家賃やら公共料金を払っています。まぁ、近々空っぽになりますね。空っぽになってからどうしようって考えてもどうしようもないので、まず自分が住んでいる自治体の住民税の担当に電話して相談してみました。
上記に、横浜市や大阪市のリンクを貼りましたが、私が住んでいるのはそんな大都市ではありません。自治体のサイトに税金の減免についてページはありましたが、内容はほとんど記載がなく電話で問い合わせてくれというスタンスのようでした。
電話して相談した結論は、エントリのタイトルにもあるように、減免はされませんでした。減免の要件として、生活保護を受けていないとダメなんだとか。体調不良などで予期せぬ退職をした方からの相談はちょくちょくあるようなのですが、私が住んでいる自治体では、それを救う方法はないとのことで、ただひたすら謝られました。
ただ、減免はできないのですが、分割払いなら可能とのことで、納期限までなら何回に分割しても良いそうです。納期限を過ぎてしまうと、延滞金が発生することになりますが、全額を延滞するよりも、一部でも納付して、未納金額を減らしておくことで、延滞金を減らすことができます。
退職などにより、住民税の支払いが難しいなと思うことがあったら、早めにお住まいの自治体に確認するようにしてください。自治体により基準等が異なるようですので、まずはご確認いただくのが良いかと思います。
